金庫の種類と性能

JISマーク

JIS制度について

概要

昭和24年に制定されたJISマーク表示制度は工業標準化法に基づき、鉱工業製品の品質向上を目指し、鉱工業製品を製造する工場/事業場における標準化の促進や品質の向上を図る手段とすると共に、その購買者に対し品質特性を客観的に伝達する手段でありました。
「国又は国の指定した者」が工場、事業所を認定することにより、製品のJISへの適合を表明する、適合性評価制度でありましたが、近年の生産技術の進歩、使用者・消費者ニーズの多様化、製品認証制度に関する国際ガイドの策定と各国における整合化の動きを踏まえ、2005年10月1日より国の関与を必要最低限とした新しいJISマーク制度が施行されました。

旧JISマーク制度からの主な変更点

国の認証から登録認証機関による認証

  • 製造者は、国に認定された登録認証機関((一財)建材試験センター等)により、登録認証機関の責任により行われる製品試験と審査によりJIS規格への適合性を確認された後に、JISマークの表示を許可されます。
  • 試験は、製造者や、認証機関以外の第3者試験機関での試験データを受け入れる仕組みも設けられました。

「工場認定」から「製品認定」制度への移行

  • 従来のJIS認定工場から製品毎にJIS規格を認証する制度になりました。

製品の適合性試験の適正化

  • 製造者への試験確認から登録認証機関の責任で行う、製品試験となりました。
  • 製造者はJISマーク取得後、3年毎の更新審査において、製品試験を受ける事になりました。

JISマークのデザインが変更されました。

耐火金庫JIS規格 「JIS S1037」改訂の系譜

改訂年 改訂内容
1966年 一般用扉付耐火庫及びファイリングキャビネットに関するJIS規格として制定された。
1981年 1971年、コンピュータ用に磁気テープが広く使われるようになり、磁気テープや磁気ディスクパックを火災から保護する容器の要望が高まったことから、米国のUL72(Test for Fire resistance of Protection Equipment)の規格にEDP mediaに対する耐火試験の項目が追加された。これを基に1981年、JIS規格に耐火庫の内部温度と内部湿度を勘案した特殊用扉付耐火金庫が追加された。
1989年 パソコン、ワープロなどの普及に伴い、フレキシブルディスクカートリッジが大量に使用されるようになり、フレキシブルディスクカートリッジの保管のための耐火庫が必要になったことから、1983年に、UL72にフレキシブルディスクカートリッジ用耐火庫の耐火試験規格が追加制定された。 1984年、日本でも業界規格としてフレキシブルディスクカートリッジ用耐火庫の耐火試験規格が制定された。 これを基に、1989年、JIS規格で以下の改訂が行われた。

①規格名称について、規格の表題を従来どおり耐火庫とし,英訳については, Fire resistive Containersと改正された
②一般紙用と磁気テープ用にフレキシブルディスクカートリッジ用が追加された
③性能による区分を耐火と耐火・耐衝撃とし、一般紙用は耐火と耐衝撃、磁気テープ及び フレキシブルディスクカートリッジ用は耐火だけの規格となった
1998年 1995年、阪神・淡路大震災で耐火庫内部の資産が消滅している例が報告されたことから、通商産業省工業技術院が「耐火庫の耐火・耐衝撃性能に関する調査研究」を実施し、UL規格とJIS規格の差が製品性能の差につながっていることが判明した。 1998年、UL規格との整合化を図ったJIS規格に改正された。
2006年 2003年、バールなどの簡易的な工具による金庫の破壊が急増したことから、耐火金庫に適用する業界規格である防盗規格TS-15が策定された。
2006年、JIS規格に耐破壊性能が追加された。
①業界規格である防盗規格TS-15と同一の耐破壊性能がJIS規格に追加された
②引き戸耐火金庫が削除された
③戸締り機構による区分として、リロッキング機能付き、リロッキング機能なしが追加された
2013年 生産及び使用の実態を踏まえて、規格内容の充実を図るため、2013年に以下の改定が行われた。
①急加熱・衝撃落下併用試験において、炉内冷却時間が規定された。
②形式検査及び受渡検査の各検査項目が規定された。
③取扱説明書の規定が新たに追加された。
④フレキシブルディスクカートリッジ用の名称がフレキシブルコンピュータディスク用に変更された。また、磁気テープ用が削除された。